日本公庫、大橋運輸に育児休暇整備で運転資金融資

産業・一般日本政策金融公庫は22日、2016年度の「地域活性化・雇用促進資金」（女性活躍推進関連）の融資事例を公開した。

この制度は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出を行っている企業や子育てサポート企業として「くるみん」の認定を受けた企業、地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む企業を支援するため、2015年2月から開始した融資制度。

事例では、大橋運輸（愛知県瀬戸市）が育児休暇の整備に取り組み、くるみん認定で融資を受けた例を紹介。同社は、愛知県の一般貨物自動車運送業者で、運送業という業種柄、社員の8割は男性だが、ドライバーの育児休暇制度の整備などにも積極的に取り組み、2015年9月にくるみんマークの認定を受けている。

最近はLGBTをはじめ多様な人材を受け入れるとともに、「誰でもトイレ」の社内設置や採用エントリーシートの男女記入欄の廃止など、「女性活躍」だけでなくすべての従業員が働きやすい環境づくりとしてのダイバーシティの取り組みも積極的に進めている。

これらの取り組みから日本公庫は、16年12月に同社に対し、当面の資金繰り安定化に必要な長期運転資金を融資した。

16年度の融資実績は357社となっており、前年度に比べ2.7倍増加している。