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調査・データ外食・中食市場情報サービス「CREST」を提供するエヌピーディー・ジャパン（東京都港区）は5日、外食・中食市場のデリバリーに関する分析レポートを公表した。
レポートによると、外食産業の2016年6月-17年5月のデリバリー市場規模は4039億円で、前年同期の3642億円に比べて397億円（11％）増と、ここ1年で急増したことがわかった。
同社は「デリバリーの急増にはインターネットサイトやアプリの発達が影響を与えている」と分析。デリバリーの注文方法の内訳をみると、「電話」がまだ6割以上を占めているものの、前年同期比では「インターネット」が電話を上回る成長を見せており、インターネットとアプリの成長がデリバリー増加分67％を占めている。直近1年のインターネットとアプリを合わえた比率は36％と3割を超えている。
一方で、日本の外食産業のデリバリー比率は3.2％となっており、イギリス（8.6％）、中国（7％）、ドイツ（6.6％）をはじめ、イタリア（5％）、フランス（4.8％）、アメリカ（4.3％）の諸国と比較しても低い比率となっている。
これらのデリバリー比率の高い各国では、近年シェアリングデリバリー、デリバリー専門サイトやアプリによりデリバリーが急増することで、急激にデリバリー比率が上昇しているという。
このことから同社は「日本ではこれまで、デリバリーの人件費とコンビニがいたるところにあることから、デリバリーはさほど成長しないとも考えられいたが、ウーバーや出前館、楽天など大手が大手外食チェーンと提携してデリバリーサービスを提供することで、その需要は高まると考えられる。世界各国の先例からみても、外食・中食のデリバリーは今後成長していく」としている。
