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住友商事、米トラック輸送市場でマッチングモデルに出資

2017年8月10日 (木)

話題住友商事は10日、米国法人を通じて同国で事業用トラック輸送向けデジタルマッチング型物流ブローカー事業を手がけるトランスフィックス社に「数億円規模の出資」を行うと発表した。

米国のトラック輸送マーケットは7250億米ドル(79兆6878億円)の規模があり、テレマティクス化やサプライチェーンの可視化も進んでいるが、このうち4200億ドルは、大半の担い手がトラック保有台数10台以下の中小企業で、ドライバー不足、ドライバー労務管理のデジタル化への対応が課題。

一方、タクシー配送サービスによるデジタルマッチング普及の流れがトラックサービスにも広がりを見せるなか、生まれたのがトランスフィックス社のビジネスで、住友商事は「事業用トラック市場を一変させる可能性を秘めた事業モデル」と評価、出資を決めた。

トランスフィックス社の事業モデルは、電話と電子メールを駆使した多頻度のコミュニケーションと煩雑になりがちな輸送手配や管理業務に対し、最先端のIT技術で荷主とトラック事業者の需給をマッチングさせることに加え、業務効率を高める仕組みも付加価値として提供する。