東京海上日動、損害現場確認にドローン投入

話題東京海上日動火災保険は、損害の早期確認対応にドローンを活用する。GPSと産業用ドローンを応用した空中計測事業を手がける日創建と提携し、ドローンと遠隔映像伝送システムを活用したライブ映像配信システムを用いた立会業務を8月から開始する。

災害現場の担当者が早期に現場の被害状況をライブ中継し、本社査定担当者と映像を共有することで、遠隔地の損害査定業務で素早い保険金の支払い判断や支払報告書の作成が可能になるという。

遠隔映像伝送装置を搭載したGPS機能付き産業用ドローンを飛行させ、映像をリアルタイムで視聴できる環境を整える。本社側から撮影したい場所をドローンの操作担当者に伝え、人が立ち入ることが困難な対象エリアから、より地上に近い高さまで、詳細な損害状況を確認できるようにする。

被災前の地図（Googleマップ）と被災後のドローンによる空撮写真を比較し、被害の大きいエリアや浸水が深いエリアなどを特定。ピンポイントで損害状況が悪い場所のみに立会担当者を派遣することで、立会を行う人員を削減する。

日創建とドローン空撮写真を3D画像変換する技術を共同開発し、3D画像から屋根や壁面の面積を素早く算出、屋根の修復範囲をすぐに計測することが可能になった。

東京海上日動では「災害発生後に至急立会いを要する場所へ査定担当者を効率よく派遣することができ、かつ災害発生後の立会から支払報告書作成、保険金支払までの期間が削減できる効果がある」と見ている。