日本海事協会、日本IBM、「船舶有害物質情報管理ソリューション」で共同研究開発

ロジスティクス日本海事協会は船主、造船所、舶用機器・部品・材料メーカーなど海事関係者のシップリサイクル条約へのスムーズな対応を支援するため、日本アイ・ビー・エムと共同で、インターネットを経由してサービスを提供するクラウド環境を利用した「船舶有害物質情報管理ソリューション」に関わる研究開発を実施する。日本IBMが17日に発表した。

2009年5月に採択されたシップリサイクル条約では、インベントリと呼ばれる船内の有害物質の一覧表で有害物質の情報を伝達することで、安全で環境に配慮した船舶の解体作業を目指している。共同研究では、このインベントリをウェブ上で作成段階から解体時の利用に至るまで、すべてのプロセスで関係者が共有することにより「どのような形の当事者の関与が利便性や効率性を増すのか」を研究する。また、システムが可能とするシップリサイクルのビジネスモデルの調査を行い、セキュリティの面など運用上の課題とされる項目を検討する。

具体的には、これまで日本海事協会が世界に先駆けてCDで配布してきたインベントリ作成ソフト「PrimeShip-INVENTORY」の機能であるインベントリ作成部分について、クラウドを利用したウェブシステムとして構築し、このウェブシステムをモデルとして検討を進める。