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産業・一般全国農業協同組合連合会（JA全農）は19日、2026年7-9月期の配合飼料供給価格を、4-6月期に比べて全国全畜種総平均で1トンあたり3700円値上げすると発表した。改定額は地域、畜種、銘柄によって異なる。
値上げの要因は、とうもろこしや大豆粕の相場、海上運賃、為替、原油価格高騰に伴う副原料価格の上昇にある。とうもろこしのシカゴ定期は一時480セント／ブッシェル前後まで上昇した後、米国産地の天候改善を受けて現在は420セント前後で推移している。大豆粕も米国内外の需要や円安の影響を受け、国内価格の上昇が見込まれる。
物流面では、米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃が2月の50ドル／トン台前半から現在は70ドル／トン台に上昇。原油価格高騰による燃料費増に加え、石油関連製品の調達先を米国へ切り替える動きが広がり、パナマ運河で長期滞船が発生したことも船腹需給を引き締めた。
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