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国交省、ドローンの物流向け飛行で要件検討着手

2017年10月4日 (水)

話題国土交通省は4日、ドローンの物流利用について民間事業者などの意見を聞く検討会を開催し、「目視外」の荷物配送に向けて要件をとりまとめるための議論の方向性について合意した。

検討会は「目視外」や第三者の上空でドローンを飛行させるための要件について話し合う経済産業省との共同検討会の分科会として初会合を開催したもので、「2018年に山間部での荷物配送」「20年に安全な荷物配送の本格化」という政府目標の実現に向け、機体の性能、安全確保体制に求められる要件などを取りまとめる。

海外でも目視外飛行の事業化を認めた例はないが、国交省では「まずは無人地帯で運用し、徐々にハードルを下げていく」考え。