総務省、泉佐野市の関空連絡橋利用税に同意

行政・団体総務省は11日、大阪府泉佐野市から協議のあった空港連絡橋利用税（法定外普通税）の新設に同意すると発表した。

泉佐野市では、関西国際空港の「玄関都市としてふさしいまちづくり」のため、空港アクセス関連道路の整備などの都市基盤整備を進めてきたが、起債償還とともに、空港補完機能としての感染症など高度医療病院や、空港消防の維持管理費など大きな負担が生じていた。

総務省では、「空港関連施策に関しては、連絡橋の利用者にも受益がある」として、税収確保のため、連絡橋の通行料金支払者に対して一定の税負担を求める法定外普通税として、空港連絡橋利用税を新設するもの。

空港連絡橋利用税は、関西国際空港連絡橋を自動車で通行する空港利用者を対象に、1往復につき100円を徴収する。税収入見込額は3億円で、課税期間を5年間とする。