調査・データ日本政策金融公庫総合研究所は19日、全国小企業月次動向調査(11月実績と12月見通し)の結果を発表した。運輸業は従業員数20人未満が調査対象。 全産業対象の11月の売上DIは、10月からマイナス幅が2.4ポイント縮小しマイナス7.9となった。12月はマイナス1.7とマイナス幅が縮小する見通し。
また、運輸業のうち道路貨物業の11月実績はマイナス4.4で、10月のマイナス1.1からマイナス幅が3.3ポイント拡大した。12月は12.5で大幅なプラスに転じる見通し。
調査・データ日本政策金融公庫総合研究所は19日、全国小企業月次動向調査(11月実績と12月見通し)の結果を発表した。運輸業は従業員数20人未満が調査対象。 全産業対象の11月の売上DIは、10月からマイナス幅が2.4ポイント縮小しマイナス7.9となった。12月はマイナス1.7とマイナス幅が縮小する見通し。
また、運輸業のうち道路貨物業の11月実績はマイナス4.4で、10月のマイナス1.1からマイナス幅が3.3ポイント拡大した。12月は12.5で大幅なプラスに転じる見通し。

小規模道路貨物業1月売上DI、3.8P悪化の見通し 18/01/24
小規模道路貨物業の月売上DI、マイナスに転じる見通し 16/09/16
7月の売上DIが改善の見通し、20人未満の道路貨物業 15/07/16
小企業動向調査、5月の道路貨物業がプラスに転じる見通し 15/05/22
小規模道路貨物業の4月売上DI、23.1P悪化 17/05/23

関通、被災経験を起点にサイバー防衛事業本格化 26/02/17
物流人材育成へ新スクール、通信制高校と連携 26/02/17
東郷町と中部空港、廃食用油を国産SAFへ 26/02/17
経団連、USMCA見直しで現行枠組み維持を提言 26/02/17
物流安全文化、再編時代にどう守る 26/02/17
福岡県警、筑後地区で過積載集中取り締まり 26/02/17
CLOの「罰ゲーム化」を防ぐには 26/02/17
東海クラリオン、自転車青切符前に死角対策訴求 26/02/17
エアロネクスト、海洋浮遊物回収ドローン製作受託 26/02/17
日中関係悪化、企業の4社に1社が「受注減」懸念 26/02/17
日本の物流はなぜ変われない、森隆行氏コラボ対談 26/02/17
大学生SCM発表、BCPとEC軸にAI活用提案相次ぐ 26/02/17
ダイナム286店が防災協定、物流拠点に災害用トイレ 26/02/17
ネッスー、未利用食品活用の子ども支援モデル構築 26/02/17
三次トラックステーションが3月末で閉鎖 26/02/17