ピックアップテーマ
調査・データShippio（シッピオ、東京都港区）は14日、製造業や卸売業、商社、小売業のサプライチェーン担当者300人を対象に実施した国際物流に関する調査結果を発表した。関税や為替、国際情勢の変化に対し、輸出入企業の8割が対応の遅れを感じており、物流コスト管理の不足による「見えない損失」を経験した企業も7割を超える実態が明らかになった。
調査では、関税や為替、地政学リスクなど外部環境の変化をリアルタイムで把握し対応できている企業は22.0％にとどまり、78.0％は対応が後手に回っていると回答した。また、国際情勢を考慮した経営判断がこの1年間で増えたとする企業は61.3％、経営への影響が大きくなっていると感じる企業は73.3％に達した。
物流コスト管理では、割高な運賃の見逃しや過剰請求、デマレージなど追加費用の発生、予算超過の原因が把握できないといった影響を受けた企業が72.0％に上った。一方、損失額を金額として把握できている企業は21.3％にとどまり、コストの可視化不足が課題として浮き彫りになった。
貿易・輸出入業務では76.3％の企業が電話での問い合わせや貿易書類の手入力などアナログな業務を継続しており、専用システムで一元管理している企業は28.3％だった。物流コストの可視化やデータ活用を重要と認識する企業は70.4％に達したものの、「社内リソース不足」「複数システム・担当者への分散」「ノウハウ不足」などを理由に、自力での改善に限界を感じる企業は44.7％となった。
一方で、可視化や業務改善に向けた外部ツールの活用・検討に前向きな企業は80.7％に上った。Shippioは、外部環境の変化が常態化する中、輸送やコスト、納期に関するデータを蓄積・分析し、迅速な経営判断につなげる貿易DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が、企業の競争力強化に不可欠になるとしている。
調査は6月12日から13日にかけて、年間売上高100億円以上の製造業、卸売業、商社、小売業、EC（電子商取引）事業者で輸出入や国際物流に携わる担当者300人を対象にインターネットで実施した。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
