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調査・データエデンレッドジャパン（東京都港区）は14日、福利厚生担当者400人を対象に実施した「猛暑・酷暑対策に関する実態調査」の結果を発表した。現場作業を伴う企業の96.7％が暑さ対策を実施または実施予定と回答し、現場作業を伴う企業で熱中症対策が定着している実態が明らかになった。
調査は6月24日から25日にかけて、現場作業を伴う企業300人と伴わない企業100人の福利厚生や職場環境整備の担当者を対象にインターネットで実施した。
現場作業のある企業では、「飲料・塩分補給食品の支給」が67.3％、「空調服や冷却グッズの支給」が64.3％と高く、現場作業のない企業を大きく上回った。一方、「服装ルールの緩和」や「空調設備の見直し」は業種を問わず導入が進んでいる。
物流現場を含む屋外や高温環境での作業では、対策の運用面が課題となっている。「対策コストが大きい」「予算確保が難しい」に加え、「現場ごとに勤務環境が異なり一律の対策が難しい」が32.7％、「飲料や補給品の配布・管理に手間がかかる」が31.1％となり、継続的な運用負担の大きさが浮き彫りとなった。
（クリックで拡大、出所：エデンレッドジャパン）
こうした課題を背景に、現場作業のある企業では32.3％が暑さ手当や猛暑手当などの金銭的支援を実施または予定しており、検討中を含めると50.3％に達した。また、17.7％が暑さ対策として食事補助制度を導入済みで、30.7％が導入を予定または検討していると回答した。
2025年6月施行の改正労働安全衛生規則により企業の熱中症対策が強化されるなか、物流業界でも現場ごとの環境に応じた柔軟な支援策や運用負担を軽減する福利厚生制度の活用が広がる可能性が示された。
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