金子国交相、ホルムズ残留4隻「見通し困難」

行政・団体金子恭之国土交通相は14日の閣議後会見で、ペルシャ湾内に残る日本関係船舶4隻について、10日以降に新たなホルムズ海峡通過の報告は受けていないと明らかにした。海峡外へ退避する見込みや、現地にとどまる理由については、安全確保上の観点から説明を控えた。

金子氏は、残る4隻の今後について「現地では日々刻々と状況が変化しており、今後の見通しについて予断を持って答えることは困難」と述べた。その上で、国交省として情報収集と関係者への情報提供を続け、外務省などと連携して「残る日本関係船舶の安全確保に万全を期してまいります」と強調した。

ドナルド・トランプ米大統領が表明したイランへの海上封鎖再開と、ホルムズ海峡を通過する貨物に20％相当の負担を求める構想については、「色々な情報がマスコミなどで報道されていることは承知している」と述べるにとどめた。徴収の法的根拠や日本政府の対応について具体的な見解は示さず、「まずはホルムズ海峡における自由で安全な航行が速やかに再開することを重視している」とした。

米政府は現時点で、20％の算定基準や徴収主体、支払者を明らかにしていない。金子氏は「関連の動向について重大な関心を持って注視していく」と述べた一方、それ以上の発言は控えた。国交省は、負担要求への評価を示すよりも、海峡内に残る船舶の安全確保と自由で安全な航行の再開を優先する姿勢を示した。

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