日貨協連会長、｢青年組織再開へ活動の場設ける｣

日貨協連がここ数年来取り組んできた経済事業の活性化と組織見直しについて、グル－プ保険については業務内外の事故や入院、死亡など給付、保障に役立つ保険として昨年はさらに契約が順調に伸び、安定して1万1000人台をキ－プすることができた。そのほかの信用取引保険、貨物保険、ETCコ－ポレ－ト保険なども新年度も努力目標を定め契約者数を確保したいと思う。

昨年から取り組んでいる全日本トラック協会制作の安全テキストの販売については今年度も予想を上回る実績を上げているが、次年度以降に想定される改定版の販売にも準備を整えたいと思っている。また、そのほか昨年1月に貨物自動車運送事業法が改正され、運転手への疾病防止対策が義務化されたことを受け、ことし4月以降、運転手への脳疾患、心臓疾患などを防止する対策の一つとして健康管理医療器具の販売も検討中だ。これらの販売を通じて経済事業全般の一層の活性化に繋げたいと思っている。

日貨協連組織の見直しについては、昨年6月の総会で承認された組織見直し最終答申を受け、7委員会を4委員会に統廃合し、昨秋から段階的に各委員会を開催し、効率的に活発な議論が展開されている。また日貨協連から会員組合への情報提供は重要で、機関紙の編集内容の充実、メ－ルマガジンの効果的な運用に努める。

ここ数年休止していた青年組織については、近い将来、トラック業界での協同組合活動を支える若手経営者の皆さんが集い、新しい時代への対応力、行動力に強く期待して再開を目指して活動していく場を設けたいと思っている。

そのほか、協同組合に未加入のトラック事業者の対策についても検討し、中小零細企業の経営体質強化の一翼を協同組合活動により担うことができるう務める。