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JLL調べ

アジアの不動産、18年は印とトランクルームに注目

2018年1月22日 (月)

調査・データJLL(ジョーンズラングラサール)は22日、「2018年に注目するアジア太平洋地域の不動産市場動向」をまとめ、発表した。インドへの投資意欲の高まりと、アジア太平洋における「不動産テック」の拡大を予測している。

同社がインド向けの投資意欲が高まるとみているのは、昨年、シンガポール政府系投資会社GICが、インドのDLFサイバーシティの株式33%を取得したり、同国オフィス市場向けに5億米ドル(553億円)のファンドが創設されたりするなど、機関投資家による大型投資があったため。

特にオフィス・リテールセクターで「最大の総合的リターンをもたらす」と分析し、課題とみられていた「高額紙幣の廃止や物品サービス税の改革による短期的な混乱」については「収束をみせている」と指摘。また、アジアの投資家は自国やインド向けで投資しきれない資金の投資先として、欧米の不動産に260億ドル(2兆8761億円)を投資している、との動向を紹介する。

このほか、トランクルーム(セルフストレージ)への関心が高まり、投資機会が増えているとの動きについても触れ、「需要が供給を上回り、アジア太平洋の人口構成からも需要を促進している」と地域全体で投資が増えていく傾向にあると説明。セルフストレージの利回りがほかのアセットクラスと比べ魅力的で、東京やシンガポールで5-7%、オーストラリアで5-8%、中国やインドでは8%となっていることを強調している。