JLL、アジア太平洋の物流不動産投資が倍増へ

調査・データジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は7日、アジア・太平洋地域の物流・産業用不動産への投資額は、2019年から20年までの250億米ドルから300億米ドル（2兆7500億円から3兆3000億円）に対し、23年から25年には500億米ドルから600億米ドル（5兆5000億円から6兆6000億円）へと増加するとの予測を発表した。日本だけでなく最新の物流ストックが整っている韓国や中国、オーストラリアでも旺盛な投資が続くと分析している。

韓国と中国、オーストラリアの3か国に向けた物流不動産ファンドの資金調達額やEC（電子商取引）普及率にみる需要を背景に、利回りの圧縮や物件に対する競争激化が続くとしている。

日本でも物流不動産への投資拡大は加速しており、2020年の投資額は1兆3800億円と2019年実績の1.5倍。東京圏の大型物流施設の開発面積は、2019年の200万平方メートルに対し、2020年は215万平方メートル、2021年は250万平方メートル、2022年には330万平方メートルに増加すると予想する。