日本主導、ISOで小口保冷輸送の規格開発本格化

認証・表彰国際標準化機構（ISO）で、日本が提案した小口保冷輸送の国際規格を開発する新プロジェクト委員会の設立が承認され、議論が本格化する。これを受け、国土交通省は23日、「日本が主導してこの国際規格の発行を目指す」との声明を発表した。

EC市場の拡大に伴い、生鮮食品を一般家庭へ配達する小口保冷輸送需要が世界的に高まっており、日本の物流企業がアジア主要都市を中心に進出するケースが出はじめている。

一方、一部の国の事業者の中には「不十分な温度管理による粗悪なサービスを提供しているものも散見され、消費者からの信頼性欠如がサービスの市場拡大を阻害することが懸念されている」（国交省）ことから、同省ではサービスの質が適切に評価される体制を整えるため、コールドチェーン物流のガイドライン化や小口保冷輸送の国際標準化に取り組んできた。

国内では2016年3月以降、物流事業者・業界団体・国交省、経済産業省、農林水産省が連携して検討会を立ち上げ、オールジャパン体制で標準化を推進。17年2月に英国規格協会から小口保冷輸送に関する規格として「PAS1018」が発行されるまでになっている。

ISOで日本が提案して設立が承認された小口保冷輸送関連のプロジェクト委員会は今後、6月頃にプロジェクト委員会の初会合となる国際会議を日本で開催し、ISOでの国際規格開発を本格的に開始することとなる。