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行政・団体矢野経済研究所は、デジタルタコグラフや運行動態管理システムなど、国内の商用車向けテレマティクス市場の調査結果を発表した。
調査結果によると、2011年度の商用車向けテレマティクス端末5品目（デジタルタコグラフ、運行動態管理システム、リース車両向けテレマティクス、ドライブレコーダ、複合機）の合計数は23万1600台（前年度比39.9％増）と推計。このうち複合機（端末）は3万3000台（2.1倍増）と急増した。
12年度の5品目合計数は、26万8250台（15.8％増）と予測、08年度から12年度までの年平均成長率は15.4％の伸びとなり「順調に成長する」と見通した。
矢野経済研究所では、成長の背景として「燃費の向上によるコスト削減や物流効率化などの具体的なメリットとともに、各種補助金、助成金によるユーザの導入支援の後押しがある」とみている。
また、13年以降もスマートフォン連携型複合機の伸張、サービス内容の深化やデータのマーケティング活用、国や団体による補助金・助成金などを背景に市場は成長を持続し、27年度には約62万台に到達すると予測した。
調査は2011年11月からことし3月にかけて、国内外の商用車向けテレマティクス端末ベンダーを対象に実施した。
