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調査・データ矢野経済研究所は24日、国内商用車向けテレマティクス市場の調査結果を公表した。
調査結果によると、国内商用車向けテレマティクス端末の2013年度のメーカー出荷台数は55万2000台、2016年度には133万3850台まで拡大すると予測。こうした成長の背景に、同社は「助成金など国によるユーザの導入支援の後押し」を挙げた。
また、白ナンバー車両（自家用）でもこれらのテレマティクス端末の搭載が想定され、車両情報を活用したビッグデータ解析などが市場の成長要因になっていると指摘した。
将来的には、テレマティクス端末から集約された走行データや運行動態などを活用したビッグデータ解析ビジネスが本格化する、とみており、「現在、2030年度の商用車用テレマティクス端末はメーカー出荷台数ベースで400万台を予測するが、こうしたビッグデータ解析ビジネスまでを含めるとこの市場は大きく拡大する可能性を秘めている」として、事業用車両以外にすそ野を広げて想定以上に市場規模が拡大する可能性を示した。
この調査では、商用車向けテレマティクスとして、運行動態管理システム端末、オートリース車両（商用車）運行動態管理システム端末、複合機（端末）、デジタルタコグラフ、ドライブレコーダ、スマートフォン連携型運行動態管理システム端末――を対象とした。
