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所属運送会社も行政処分へ

死亡事故起こした車両の基準緩和認定取り消し

2018年2月2日 (金)

事件・事故昨年3月、兵庫県篠山市で走行中のトレーラーから積荷の建設用ウエイトが落下し、対向車を直撃して乗用車に乗っていた女性2人が死傷した事故に関連し、近畿運輸局は1日、事故を引き起こした大綱商運(大阪市住之江区)所属のトラクタ(トレーラーをけん引する車両)を対象に、保安基準緩和認定を取り消した。

この事故では、重さ10トンの金属製カウンターウエイトが乗用車に落下し、当時50歳の女性1人が死亡、同乗の61歳の女性1人が重症を負った。運転者は事故当日に自動車運転処罰法違反容疑で逮捕されている。

トレーラーは特殊車両通行許可を取得しておらず、死傷者が出る事故を引き起こしたことから、「行政処分要領」に基づいて取消処分に至った。また同社は向こう1年間、保安基準緩和を申請しても認定されない規定となっている。

今回の処分は事故を引き起こした車両に対する道路法上の行政処分に当たるが、近畿運輸局はすでに事業者(大綱商運)に対しても貨物自動車運送事業法に基づく監査を終えており、半年前後先をメドに同法上の違反行為を認定して車両使用停止などの行政処分を行う見通しだ。