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佐川急便、環境経営度調査・運輸部門で3年連続1位に

2018年2月2日 (金)

認証・表彰佐川急便は2日、日本経済新聞社が実施した「第21回環境経営度調査」運輸部門ランキングで、3年連続1位を獲得したと発表した。

今回のランキングでは、同調査の各指標「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多様性対応」「資源循環」「温暖化対策」の全てで最高点(各100点)を獲得するなど、高い評価を受けた。

佐川急便では、自社でのCO2排出量に加えてそのほかの間接排出量を開示し、サプライチェーン全体でのCO2排出量を把握することで環境負荷の低減に取り組んできた。

環境負荷を低減する天然ガス、ハイブリット、電気、クリーンディーゼルなどの車両の積極的な導入や、JR貨物と共同開発た電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなどの各種ハード面の環境対策に加え、物流の効率化や生産性向上に向けた新たなソフト面の取り組みも推進している。

例えば、鉄道やバス、タクシーなどで旅客と貨物を一緒に運ぶ貨客混載事業の拡大、配送拠点での事前仕分けにより、大型複合商業施設での入荷作業を効率的に行う「スマート納品」、大規模複合商業施設の物流を一元管理する「館内物流システム」の展開、台車や自転車などで集配を行う「サービスセンター」の地域展開による環境対策と地域コミュニケーション強化など、環境、経済、社会が一体となった持続可能な取り組みを進めている。

今回、それらの取り組みが高く評価され、運輸部門で3年連続となる第1位を獲得した。