佐川急便、環境経営度調査運輸部門で2年連続1位

ロジスティクス佐川急便は、日本経済新聞社の「第20回環境経営度調査」運輸部門ランキングで2年連続1位を獲得したと発表した。

この調査は、企業が環境対策と経営を両立させるための取り組みを評価するもので、今回は製造業1733社、非製造業1429社を対象にアンケート調査を行い、657社が回答した。このうち、佐川急便を含む非製造業の企業は「環境経営推進体制」「汚染対策・生物多性対応」「資源循環」「温暖化対策」の4つの指標で評価を受けた。

同社は物流業界でいち早く「自社のCO2排出量」（スコープ1・2）に加え、「その他間接排出量」（スコープ3）を開示し、サプライチェーン全体の排出量を把握することで環境負荷の低減に取り組んできた。

天然ガス自動車やハイブリット車、電気自動車といった環境負荷を低減する車両の導入、日本貨物鉄道（JR貨物）と共同開発した電車型特急コンテナ列車「スーパーレールカーゴ」によるモーダルシフトなどの継続的なハード面の環境対策のほか、配送拠点で事前仕分けを行い大型複合商業施設への入荷作業を効率化する「スマート納品」、鉄道列車に旅客と荷物を一緒に載せて運ぶ「貨客混載」の実証実験の開始――など、総合的な取り組みが評価され、資源循環と温暖化対策の2指標で最高点を獲得、運輸部門で昨年に続き1位を獲得した。