貨客混載で郵便とヤマト相乗り、他社参入も視野

話題ヤマト運輸、日本郵便、宮崎交通の3社は20日、路線バスを活用した貨客混載の共同輸送を開始した。路線バスを活用した貨客混載はあったが、複数事業者の貨物を共同輸送するのは初の取り組みで、物流総合効率化法の対象にも認定された。

もともとは宮崎交通とヤマト運輸が2015年10月から実施している貨客混載事業に日本郵便が参画した。これまで1日3往復していた村所（むらしょ）郵便局-西都（さいと）郵便局間のうち、村所郵便局で引き受けた郵便物などを西都バスセンターまで輸送する片道1運行を路線バスで共同輸送する。

日本郵便とヤマト運輸は、西米良村（にしめらそん）のバス停留所「村所」で路線バスの荷台スペースにそれぞれ専用ボックスを用いて貨物を積み込み、宮崎交通が村所から西都バスセンターまで輸送後、ヤマト運輸宇土日本郵便へ貨物を引き渡す。

3社は物量や輸送ダイヤを考慮しながら、共同輸送の便数を増やす方向で検討し、「ほかの物流事業者の参画も視野に入れる」としている。

▲（写真左から）宮崎運輸支局宇都宮博文支局長、ヤマト運輸小菅泰治常務執行役員、宮崎交通菊池克賴社長、日本郵便福田聖輝副社長、西米良村黒木義光副村長