東海協和のフォーク死亡事故で部長書類送検

事件・事故愛知労働局は12日、名古屋市港区の物流会社、東海協和の物流センター内で昨年9月にフォークリフトに接触した労働者が死亡する事故が発生した事件について、津島労働基準監督署が同社と同社部長（49）を労働安全衛生法違反の疑いで7日に名古屋地検へ書類送検したと発表した。

昨年9月15日14時頃、愛知県飛島村にある同社物流センター内で同社の労働者がフォークリフトに接触し、死亡する労働災害が発生したが、容疑者の部長は「フォークリフトに接触することを防止するための措置を講じていなかった疑い」がある。

津島労働基準監督署によると、昨年の死亡労働災害はトラック、フォークリフトなど動力運搬機によるものが最も多く、被災者数は全国で220人（全体の24％）、愛知労働局管内で12人（27％）となっている。こうした実態に、同労働基準監督署は「動力運搬機による災害が重大な被害を及ぼすことを示している」として「重大悪質な法違反に対しては、今後とも厳正に対処する」としている。