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国交省、アスクル倉庫火災踏まえ防火設備基準改正

2018年3月27日 (火)

環境・CSR国土交通省は27日、昨年2月に発生した埼玉県三芳町の倉庫「アスクルロジパーク首都圏」の火災を踏まえ、大規模倉庫の防火シャッターが火災時に確実に作動するよう基準を見直すと発表した。新たな基準は来年4月1日に施工される。

埼玉県三芳町で発生した火災では、多数の防火シャッターが正常に作動せず、延焼が拡大し、その消火に長時間を要したことから、国交省と消防庁で検討会を設置し検討を行ってきた。

検討会でとりまとめられた報告書の提言を踏まえ、大規模倉庫を対象として、感知器の電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、改正を行うことにした。

大規模倉庫は(1)可燃物量が極めて大きいこと(2)防火区画として、固定の壁ではなく、随時閉鎖式の防火シャッターが用いられる場合が多いこと(3)スプリンクラー設備が設置されていないことなどの状況が「一般的」に想定されるとして、同様の現象が生じた場合、初期消火が困難となって火災の範囲が拡大するおそれがあることから、改正では5万平方メートル以上倉庫について、火災情報信号を発信する感知器(アナログ式感知器など)を設ける場合は、その電気配線について「短絡を防止する措置」「短絡の影響を局限化する措置」のいずれかの措置を講じなければならないこととする。

具体的には、電気配線が感知器に接続する部分に、耐火電線に用いるマイカ素材のテープなど耐熱性を持つ材料で被覆することや「短絡を有効に防止する措置」を講じること、短絡が発生した場合にあっても、その影響が床面積3000平方メートル以内の防火区画された部分以外の部分に及ばないように断路器あんどを設けること、としている。

一方で、スプリンクラー設備などの自動式の消火設備を設けた部分についてはその対象とならない。