日本郵船が新中計、ドライバルク船抜本見直し

ロジスティクス日本郵船は29日、2018年度を初年度とする5か年の新経営計画「Staying Ahead 2022 with Digitalization & Green」を策定したと発表した。

最終年度の22年度に経常損益700-1000億円（17年度見込み270億円）、ROE8％以上（同2.1％）、自己資本比率30％以上（25％）DER1.5倍以下（1.9倍）を目指す。

基本戦略として、ドライバルク事業の抜本的な見直しを進めるとともに、商船三井、川崎汽船と統合したコンテナ船事業会社の成功に努める。ドライバルク船事業は16年に市況が過去最低値を記録し、今後も本格回復まで時間を要する見通しとなっていることから余剰船の売却を進め、ライトアセット化を図る。

また郵船ロジスティクスを中心とする物流事業と自動車千・自動車物流事業、LNG・海洋事業を強化し、現場力やグローバルなネットワークなど同社が強みとしている分野へ注力しつつ最先端システムやIoT技術などの事業化要素を結び付けて「新たな価値」の創出につなげる。