道路貨物運送の人手不足倒産急増、前年度比2倍

話題帝国データバンクは9日、人手を確保できずに収益が悪化したなどの「人手不足倒産」が過去5年間で2.5倍に増加し、特に道路貨物運送では前年度比2倍に急増した、との調査結果をまとめた。

運送業界の人手不足を背景に、今春は希望時期に引っ越しできない引っ越し難民が大きな話題となり、茨城県庁では新年度前に県職員自らが荷造りや運搬作業に対応する状況などが報じられた。

帝国データバンクのまとめによると、2017年度の人手不足倒産は114件と初めて単一年度で100件を超え、4年連続で前年度を上回った。増加幅は2年連続で拡大し、13年度比で2.5倍に増加。5年間で発生した人手不足倒産は累計371件となった。

負債規模（17年度）は「1億円未満」が57件で前年度比32.6％増、「1-5億円未満」も50件発生し、同78.6％の大幅増加。業種別件数は「建設業」が前年度比34.8％の増加で、最多の31件を占めたほか、「製造業」「小売業」「運輸・通信業」などでも増加が目立ち、幅広い業種で倒産が増加傾向となった。

5年間累計の業種細分類別では、道路貨物運送が26件で最多。このうち17年度は10件で2倍増となり、帝国データバンクでは「景気回復や通販市場の拡大を受け、配送需要が拡大基調のなか、ドライバーを確保できずに新規の仕事を受けられず、固定費負担が経営を圧迫した倒産が目立つ」と分析。累計件数は371件、負債総額は836億5300万円にのぼった。