館内物流を物効法初認定、西濃･コラボデリ

ロジスティクス国土交通省は1日、東京路線トラック協議会（現全国物流ネットワーク協会）に参画する運送会社の共同出資で設立された共配会社「コラボデリバリー」と西濃運輸が共同で取り組むオフィスビル向け館内物流業務に対し、改正物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として認定したと発表した。

今回認定した計画は、コラボデリバリー、西濃運輸の2社によるオフィスビル館内の宅配便集配業務を共同化した事業で、2017年3月に「物流を考慮した建築物の設計・運用-大規模建築物関連の物流の円滑化の手引き-」を公表して以降、総合効率化計画として初めて認定した。

これまで、物流事業者がそれぞれ別に行っていた都内のビル館内のテナント向け集配業務を対象に、配送時は専用の荷さばきスペースでテナントごと、集荷時は宅配事業者ごとに仕分けし、館内物流の効率化を図る。

この取り組みにより、CO2排出削減量は年間8トン、運転時間削減は年間182時間の効果が見込まれるという。また、館内輸送は専任のスタッフが行うため、セキュリティの向上も見込める。

西濃運輸の取り組みが総合効率化計画に認定されたのは、17年8月8日に東京方面の事業所から九州方面の事業所へ10トントラックで行っていた輸送を、大阪貨物ターミナル駅までトラック輸送し、日本貨物鉄道と連携して貨物列車で輸送する事業に続き、3件目。