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経産省、大阪市の私設私書箱業者に是正命令

2012年5月21日 (月)

話題経済産業省は18日、郵便物受取サービス業(私設私書箱業)を営む高津サポート(大阪市中央区)に対し、犯罪収益移転防止法違反を確認したとして、是正措置を命じた。

 

国家公安委員会による意見陳述、経済産業省による立入検査などの結果、高津サポート(個人事業者)が本人確認義務と本人確認記録の作成義務に違反していることを確認した。

 

これを受けて、経産省は18日付で犯罪収益移転防止法第16条の規定に基づき、法令の再確認や事務を円滑化するためのマニュアル整備を図るよう命じたほか、本人確認記録の作成などに関する再発防止策の策定、2008年3月1日以後の顧客に対する本人確認とその記録作成、保存を求めた。