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ロジスティクス国土交通省は30日、日本マクドナルドなど3社が国内配送業務の平準化を図る取り組みを物流総合効率化法に基づく物流効率化事業として、農林水産省と共同で認定した、と発表した。
認定した計画は日本マクドナルド、HAVIサプライチェーン・ソリューション・ジャパン、富士エコーの3社が配送拠点（DC）と店舗間の配送業務を平準化・効率化するために取り組む事業で、業務の平準化によって物流の効率化を図る事業を総合効率化計画として認定したのは初めて。
▲1日の納品時間帯の平準化（以下グラフの出所：国土交通省）
3社は国内に13か所あるDCから全国2900の店舗へ原材料を配送しているが、これまでは店舗ごとの事情を優先した配送計画となっていたため、曜日による配送回数の変動や低積載率配送など、非効率的な配送が課題となっていた。
今回の取り組みでは、配送スケジュールや納品体系の見直しなどにより時間帯・曜日別の納品量を平準化し、トラックドライバーの運転時間を年間2万5500時間削減、CO2排出量も年間126トン減らす効果を見込む。
併せて物量の多い一部の拠点を除いて配送休日を設定し、倉庫作業者、トラックドライバーの労働環境を改善。国交省では「これまでも、物流事業者側の事情で配送休日が設定される例はあったが、配送業務の平準化などによる物流効率化の取り組みを荷主企業が主導して行うことは画期的」だと評価している。
▲週の物量・配送回数の平準化
