物流連国際業務委、今年度上半期の活動報告

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は、今年度1回目の国際業務委員会を、16日に千代田区霞が関の尚友会館で開催した。

委員会開催に先立ち、日印協会の平林博理事長による「最後の超大国インド前途洋々たる日印関係」と題した講演会が開催された。講演会では、「なぜインドが最後の超大国になるか」の解説からはじまり、日印関係の主な里程標や日印経済協力の主要案件等を説明された後、インドで生活し仕事をするための心得についての話があった。

委員会には、松本年弘物流審議官、伊藤博信国際物流課長のほか、国土交通省幹部も出席した。挨拶に立った松本物流審議官は、政府が策定した総合物流施策大綱に基づき、強い物流を構築するための施策を推進し、消費市場として急成長を遂げるアジアを中心に、官民連携で我が国物流システムの海外展開を進めていく姿勢を強調した。

▲講演する日印協会の平林博理事長

議事では、伊藤国際物流課長から、国土交通省物流審議官部門の来年度年度概算要求（一般会計・エネ特）の概要、シベリア鉄道による貨物輸送パイロット事業、日中第三国市場協力フォーラム、日ASEAN交通連携の会合、ASEANでのコールドチェーンの推進などの取り組みと、今年度後半の国際物流政策の予定について説明が行われた。

その後、事務局から国際業務委員会に関わる今年度上半期の活動報告が行われた。その報告の中で、海外物流戦略ワーキングチームは、専門家を交えて、課題検討・情報共有を進めてきたこと、また、下期も引き続き官民一体で活動を継続することが確認された。また、11月に実施が予定されているインド物流事情実態調査（計画案）の概要説明が行われ、原案通りに実施することが承認された。次回の委員会は来年3月頃に開催する。