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環境・CSRSGホールディングスは20日、東京都江東区の東京事務所で7日に、国内外の事業会社と合同で「2018年度SGホールディングスグループ事業継続・大規模災害対応訓練」を実施したと発表した。
同社グループでは、2012年に事業継続計画（BCP）を策定し、その実践的な運用と定着を目的に、14年から継続的に訓練を行っている。グループ合同としては5回目となる今回の訓練には、SGホールディングスと国内外の事業会社計18社の代表者・BCM担当者が参加したほか、社外からは関係省庁や自治体、顧客企業、パートナー企業などにオブザーバーとして参加してもらい、全体の参加人数は過去最多となる193人となった。
第1部では、実践度の高いシナリオ非公開型訓練として、大型台風による河川氾濫に伴う都市型水害という設定の中、各社の対策本部で従業員の安否確認、車両・燃料・人員の確保、施設やシステムの状況確認と保全を行いつつ、関係省庁や自治体、顧客からのさまざまな要請に対して、グループ間の連携を意識しながらすばやく適切に対応できるかを検証した。
▲国土交通省大臣官房参事官（物流産業）の多田浩人氏による講演
第2部では、国土交通省大臣官房参事官（物流産業）の多田浩人氏を講師として招き、「最近の物流政策と災害に強い物流システムについて」と題して、政府の取り組みについて講演してもらった。第3部では、「平成30年7月豪雨」の災害復旧現場で活躍した作業支援ロボットスーツの開発企業によるデモンストレーションを交え、第1部で行った訓練について、オブザーバーから意見をもらいながら振り返り、相互連携の再確認をした。
