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佐川急便、BCP連携強化へ企業交流会

2018年3月5日 (月)

環境・CSRSGホールディングスは5日、傘下の佐川急便が2月7日に佐川急便東京本社で「BC(事業継続)企業交流会/大規模災害連携訓練」を実施したと発表した。

交流会には60の企業・行政機関などが参加し、各企業や地域の事業継続計画(BCP)と事業継続管理(BCM)の取り組みについて情報交換するとともに、共通課題の解決や具体的な協力関係のあり方などについて、活発な意見交換や提案が行われた。

南海トラフ地震を想定したBC訓練では、災害時の危機対応力の向上、BCP・BCM連携の強化・促進を図るため、関係自治体、企業・団体との連携体制の検証や協働活動などを確認した。

▲「2017年度グループ事業継続・大規模災害対応訓練」の様子

また、SGホールディングスの東京事務所で2月22日に、国内外の事業会社と合同で「2017年度 グループ事業継続・大規模災害対応訓練」を実施した。

SGホールディングスグループでは、2012年にBCPを策定し、その実践的な運用と定着を目的に、14年から継続的に訓練を行っている。

グループ合同としては4回目となる今回の訓練には、国内外の事業会社計18社から各社社長とBCM担当者が参加したほか、社外からも関係省庁や自治体、取引先企業、パートナー企業などからオブザーバーとして参加してもらい、全体の参加人数は過去最多となる191人となった。

▲災害対策ドローン実機デモ飛行

第1部では、内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(災害緊急事態対処担当)を講師として招き、「大規模災害時における政府の初動対応について」と題して、政府の取り組みについて講演。第2部では、実践度の高いシナリオ非公開型訓練として、東京湾を震源とする大規模な地震という設定の中、各社の対策本部で従業員の安否確認、車両・燃料・人員の確保、施設やシステムの状況確認と保全を行いつつ、関係省庁や自治体、顧客からのさまざまな要請に対して、グループ間の連携を意識しながらすばやくかつ適切に対応できるかを検証した。

訓練後にはオブザーバーから意見をもらいながら訓練を振り返り、相互連携の再確認をした。