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話題NEC、沖電気工業、東京農工大学、豊田通商、東京大学は5日、AI間の連携によってバリューチェーンを効率化・柔軟化することを目指す研究開発に取り組む、と発表した。
バリューチェーン上で製造システムや物流システムを稼働させている企業がそれぞれエージェントとなるAIを持ち、これらのAIが協調・連携動作を行うことで、発注者と受注者の双方にメリットとなる取引相手・取引条件を素早く発見できる仕組みなどの開発を目指す。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による「AI間連携基盤技術」の研究開発事業に採択されたもので、中央大学法学部の工藤裕子教授、東大大学院工学系研究科の和泉潔教授、名古屋工業大学大学院工学研究科の大塚孝信准教授、産業技術総合研究所と共同で行う。
具体的には、AIが交渉プラットフォームを介して数百・数千の企業からの取引先候補の探索、発注者と受注者の双方が合意できる価格や納期の探索――を想定。取引条件の探索は、標準化されたプロトコル（手順）、データ形式、語いの定義を用い、相互に取引条件案の提示と受諾可否の回答（交渉）を行うことで実行し、双方が合意できる条件を発見できた場合は、契約するかどうかの最終判断を人間に仰ぐ。成立した契約は製造現場や物流現場で履行される。
AI間連携の社会実装に必要な原理・基盤・制度、業務システムとの統合技術やプロトコル、典型的なシステム構成（リファレンス・アーキテクチャ）などを開発し、提案者以外の企業や団体にもアドバイザーとして参加もらい、ユースケースのターゲティングや詳細化を行う。研究開発成果の普及を促進するため、国際的な標準化やマーケットプレイスの構築などにも取り組む。
