東京の賃貸物流施設、需要拡大で空室率低下

調査・データ一五不動産情報サービス（東京都墨田区）は2月28日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果（1月時点）を発表した。東京圏は空室率が3.3％となり、昨年10月時点の5.3％から2ポイント低下した。

1月まで3か月間の新規供給が34.1万平方メートルだったのに対し、新規需要はその2倍近い64.8万平方メートルとなったのが影響したとみられるが、募集賃料は1坪当たり4180円と昨年10月の4220円から40円下がった。

関西圏は1月の空室率が7.1％と、前期の9.6％から2.5ポイント低下した。このエリアの空室率が低下したのは5四半期連続で、1年以上にわたって需給改善が進んだ。募集賃料は3460円で横ばい。同社は「臨海部を含め賃貸市況は落ち着きを取り戻しつつあり、当面は安定した賃料動向が続く」との見通しを示している。

■調査結果の詳細
https://www.ichigo-re.co.jp/2348/