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話題国土交通省は28日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便の物流大手4社に対し、ダブル連結トラックを活用した共同輸送に取り組むことを示す「総合効率化計画」を認定した。
▲出発式の様子（出所：ヤマト運輸）
改正物流総合効率化法（改正物効法）に基づく認定を受けたことで、4社は28日から、関東関西間でダブル連結トラックを活用した宅配貨物の共同輸送に取り組む。これにより、年間でCO2排出量216.5トン、運転時間9157時間の削減が見込まれるという。
計画によると、トレーラー（被けん引車・後部車両）をヤマト運輸が、トラクター（けん引車・前頭車両）を同社以外の3社が所有し、幹線輸送時にはこれらを連結して共同輸送する。
この計画で使用される25メートルダブル連結トラックは1月29日に特殊車両通行許可基準が緩和されたことで運行が可能になったもので、1台で通常の大型トラック2台分を輸送できる。
ヤマト運輸では28日、大阪府茨木市の「関西ゲートウェイ」で25メートルダブル連結トラック「スーパーフルトレーラ25」出発式を行った。今後は関西ゲートウェイと厚木ゲートウェイの間で、6台のスーパーフルトレーラ25が相互運行する。
▲運行のイメージ（出所：ヤマト運輸）
想定される運行スケジュールでは、18時30分にトラクターがトレーラーの連結拠点（関西GWと厚木GW）に到着し、19時30分にヤマトのトレーラーを連結してそれぞれ出発、およそ7.5時間後の3時に厚木GWと関西GWへ到着する。その後、3時30分にヤマトのトレーラーを切り離し、各社の拠点へ出発する。
▲25メートル級ダブル連結トラック（出所：国交省）
