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店舗・倉庫の在庫管理や無人決済に期待

NTTドコモ、米RFIDベンチャーに出資

2019年3月29日 (金)

ロジスティクスNTTドコモ・ベンチャーズ(東京都港区)は29日、RFIDセンサーとコンピュータビジョンを組み合わせて店舗商品の在庫管理や無人決済を実現するソリューションを開発するレーダー社(米国ニューヨーク)に、ファンドを通じて出資したと発表した。

これまでNTTグループ各社が提供してきた課金・決済サービスや物流、商品管理のソリューションと、RADARの持つ技術とを活用したソリューションにより、さらなるリテール市場の発展に寄与していく。NTTドコモ・ベンチャーズ

レーダー社が開発したデバイスは店舗の天井に固定設置し、独自開発した高感度なRFIDセンサーと店内を俯瞰できるカメラを搭載。商品の物理的な特徴をコンピュータビジョン技術で解析・認識し、RFIDセンサーからのデータと合わせて処理することで、店舗内や倉庫内の商品状態を3Dデータとして立体的に詳しく把握できる。将来的には、決済機能を統合して無人決済店舗へ応用することも可能になるという。

倉庫や店舗では、非接触で識別番号を管理できる手法としてRFIDを用いるケースが増えてきており、ほかの業界に先行して普及が進むアパレル業界だけでなく、今後は食品などの消費財への浸透が見込まれている。

レジに店員がいなくても決済できる、いわゆる「無人決済店舗」を実現する手段としても有望視され、RFIDタグが付いた商品の位置を特定する用途を期待する声も多いが、RFIDタグからの電波が微弱なことから、これまでの技術ではおおよその位置の特定にとどまっていた。