過疎地のドローン物流、国交省が検討会｜短報

行政・団体国土交通省は10日、ドローン物流の社会実装を目指す「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を開催すると発表した。モノが運ばれない「物流危機」が懸念される過疎地域に焦点を当て、ドローンによる輸配送の効率化でドライバー不足への対応を急ぐ。

政府は2022年度をめどに有人地帯でのドローン補助者がいない目視外飛行（レベル4）の実現を目指している。社会実装に向けたこれまでの取り組みなどを踏まえ、14日にドローンを使った荷物配送に関する実証計画やガイドラインについて検討する。会議は非公開で、後日同省のホームページで議事概要を公開する。

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