日本タンカー襲撃、米国が国連安保理提起へ

事件・事故世耕弘成経済産業相は13日、国際ガス連盟のカン・ジュミョン会長、日本ガス協会の広瀬道明会長と面談に入る冒頭、「ホルムズ海峡付近で日本関係の積荷を積んだ船2隻が攻撃された」との報告を受けたことを明らかにした。現地メディアは2隻が爆発したと伝えている。

事態を受け、世耕経産相は省内の緊急連絡会議を開催し、状況の報告を受けるとともに「徹底した情報収集をするとともに関係事業者への注意喚起、連絡体制の再確認、エネルギー供給体制の再確認など必要な対応を行うよう指示した」としている。

また安倍晋三首相は同日、「関係国と連携しつつ、本件に係る情報収集及び乗組員の安全確保に万全を期すること」と指示した。

攻撃を受けた2隻は国華産業（東京都千代田区）が運航するパナマ船籍のケミカルタンカー「コクカ・カレイジャス」（全長170メートル、載貨容積3万3600立方メートル）と台湾の台湾中油（CPCコーポレーション）がノルウェー企業からチャーターしている「フロント・アルテア」で、コクカ・カレイジャスはメタノールを、フロント・アルテアはナフサをそれぞれ積載していた。

米国海軍第5艦隊は「オマーン湾を航行していた船舶への攻撃があったと認識している」との声明を発表。同艦隊はバーレーン時間6時12分と7時の2回、別々に救難信号を受けたという。

供給不安からNY原油は先物取引価格が急騰、東京証券取引所の先物夜間取引も一時、日中終値から1140円高い3万9270円へと上昇した。

米国のマイク・ポンペオ国務長官は13日の会見で、今回の攻撃が「イランの責任で行われた」との見解を示し、13日の国連安保理に議題を提起するよう指示したことを明らかにした。