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フードスーパーマーケットを中心にホームセンター、ドラックストアなどを展開するバローホールディングスは9日、同社グループの事業活動に「持続可能な物流は必要不可欠」とし、8日に国土交通省など3省が進める「ホワイト物流」推進運動の「自主行動宣言」を提出した、と発表した。
宣言の主な取り組み項目として、入荷予約システムの活用、加工食品の発注リードタイムの変更、入出荷許容率の見直し――を紹介。当面はスーパーマーケット事業の中核であるバロー（ 岐阜県可児市）のドライ物流センターで取り組み、追ってグループの物流を担う中部興産（同）を中心にグループ全体へ発展させるという。
バローでは、19年3月にロジクリエイトの入荷予約システム「Li-SO」を「一宮ドライ物流センター」に試験導入、続いて「豊田物流センター」と旗艦施設の「可児ドライ物流センター」にシステムを導入し、現在は取引先248社が入荷予約システムを利用。事前予約率は90％にのぼり、待機時間の削減と入荷作業の効率化を実現している。
また、返品による食品廃棄物削減と返品作業軽減に向けて、7月から「可児ドライ物流センター」への入荷商品を対象に入出荷許容日数を順次緩和するほか、取引先の出荷作業負担を軽減させる目的で、従来は取引先が商品の店舗到着1日前に発注を受けていたものを11月から2日前に変更するという。
「ホワイト物流」推進運動は、国土交通省、経済産業省、農林水産省の3省が6300社に対し参加を要請しているもので、これまでキユーピー、J-オイルミルズ、伊藤忠食品、三井化学、JPRなどが賛同を表明している。
