農産物パレット協議会設立、荷待ち3割減目指す

産業・一般全国農業協同組合連合会、東京青果（東京都大田区）、日本パレットレンタル（千代田区）の3者は9日、一般社団法人農産物パレット推進協議会（大田区）を1日に設立した、と発表した。

協議会は、農産物の一貫パレチゼーションによる循環モデルを構築し、物流の効率化とトラック運送事業の働き方改革の実現に資することを目的に、東京青果と日本パレットレンタルが設立準備委員会として法人化を進めてきたもの。

代表理事には、全国農業協同組合連合会の金子千久氏（園芸部部長）が就任し、今後は、農産物流通に関わる業界団体、経済連、JA産地、卸売会社、小売会社などに幅広く参画を募る。

農林水産省の「食品流通合理化促進事業のうち食品等物流業務効率化事業」も活用し、統一規格のRFID付プラスチック製パレットを共同利用・管理する循環利用モデルと適切な運営体制を構築し、パレットの紛失などを防止するほか、持続可能な利用により、荷待ち・荷役時間について2020年度末までに従来の30％削減を目指す。

今秋から年内には、産地-卸売市場-小売センター間で運用実証を中心に活動を行う。会員の参画を募りながら、運用実証の結果を踏まえて、統一規格のレンタルパレットの貸し出しと読み取りシステムの提供、パレットの共同回収による本格化運用を展開する。