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IoT通信プラットフォームサービスを提供するセンスウェイ（東京都中央区）は27日、IoTによるHACCP対応温度管理ソリューションサービス「サーマルコネクト」の提供を9月2日から開始する、と発表した。
初期導入コストが不要でセンサーを容易に設置できるのが特徴で、低消費電力の通信規格対応温度センサーにより、冷蔵庫内の温度を測定、クラウド上でデータを一元管理することで、リアルタイムにデータを確認できる。サービス基本料は月額9800円で、アプリケーション、通信費、室内用基地局の費用を含む。センサー1台あたりの利用料は月額980円。サービス開始に合わせ、初月基本料を無料にするとともに先着5社にセンサー1台を無償提供するキャンペーンを実施する。
HACCPは食品衛生管理規格の国際標準で、昨年改正された食品衛生法で「2020年6月から原則としてすべての食品製造業、食品販売事業者などがHACCPに沿った衛生管理に取り組むこと」が義務付けられた。食品製造、食品販売事業者は今後、冷蔵庫など食品保管場所の温度データを継続的に収集・管理することが必要になることから、管理業務の負荷増大が懸念されている。
一方、厚生労働省が行った「HACCPの普及・導入支援のための実態調査結果」では、「関心があるが、具体的に検討していない」との回答が多くの業種で20-40％に達するなど、具体的な取り組みが遅れている。年間販売額が5000万円から3億円未満の企業に限定すると、40％が具体的な検討に未着手となっている。
また、日本政策金融公庫の食品事業者へのHACCP導入に関する調査結果によると、「HACCP導入後にかかるモニタリングや記録管理コスト」を課題視する回答が44.7％あり、管理コストが課題となっている。
