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マンダム、ホワイト物流宣言で物流要請に対応

2019年9月5日 (木)

環境・CSRマンダムは4日、国土交通省・経済産業省・農林水産省の3省が主導する「ホワイト物流」推進運動に賛同し「自主行動宣言」を提出したことを発表した。

具体的な取組内容としては(1)物流の改善提案と協力(2)予約受付システムの導入(3)パレット・面単位輸送の促進(4)集荷先・配送先の集約(5)納品日の集約――を挙げ、物流事業者から物流付帯作業の合理化や集荷・配送の集約について相談があった場合には「真摯に協議に応じるとともにみずからも積極的に提案」するとした。

同社は、原材料調達・製品保管・国内配送といった自社物流業務を2004年10月に日本通運に委託。化粧品業界で前例がない中、調達物流から返品リサイクル物流までを日本通運の「福崎物流センター事業所」(兵庫県福崎町)で一元管理するという3PL(サードパーティーロジスティクス)化に取り組み、以降も物流の効率化や環境負荷低減に向けた取り組みを進めてきた。

同業界では、花王や小林製薬などがホワイト物流宣言を提出しており、サンスターはキユーピー、日本パレットレンタル(JPR)、関光汽船との共同輸送で国交省から総合効率化計画に認定されるなど、持続可能な物流に向けた取り組みが加速している。

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