船協、パナマ運河通航料の値上げ幅圧縮を歓迎

国際パナマ運河庁（ACP）が2020年1月1日に予定していた通航料金の値上げ幅の圧縮を決めたことを受け、日本船主協会は10日、「前向きに評価したい」と歓迎するコメントを発表した。

ACPは海運業界からの要請を受け、改定時期を同年4月1日に延期するとともに、「ネオパナマックス」と呼ばれる新閘門の通航が可能な自動車船、RORO船の値上げ幅を15％から12％に圧縮することを最終決定した。

この決定に対し、12か月前の予告を求めていた船協は「結果として10か月前予告の実現であり、評価したい。日本では年間輸送契約が4月に更改されるものも多く、運河利用者のニーズに応えた対応に謝意を表する」とコメント。

ネオパナマックス自動車船・RORO船の値上げ幅圧縮についても、先のパナマ公聴会で中島孝副会長が「特に要請した」ことに対応する措置であることから、「圧縮幅は小さいものではあるが、前向きに評価したい」とした。

一方、ドライバルク、タンカー、LPG・LNG船の値上げについては、「運河の競争力のみの観点からほぼ5-15％の値上げが原案通り実施されることは遺憾」と表明し、今後の料金改定に際して「利用者意見がより広く反映されることを希望する」として、今後の料金改定では利用者の声を反映させるよう求めた。