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東芝、テレビ事業など国内拠点を再編・集約

2012年7月12日 (木)

拠点・施設東芝は12日は、テレビなどのデジタルプロダクツ事業の収益改善、事業体質強化を図るため、国内の設計開発、品質・生産管理、アフターサービス拠点の再編・集約を柱とした構造改革を実施すると発表した。事業効率を高めることで、成長市場を見据えたグローバルレベルでの開発・生産体制を確立する狙い。

 

具体的には、現在深谷事業所(埼玉県深谷市)にあるテレビの設計開発機能を、年内にPC、タブレット設計開発の中心拠点である青梅事業所(東京都青梅市)に集約し、PCやタブレットとの融合商品、地域密着型商品や付加価値サービス創出に向けた開発の加速を図る。

 

また、デジタルプロダクツ製品の機種数、プラットフォーム数の絞り込みを行い、設計開発の効率化と開発リソースの軽量化を進める。さらに、深谷事業所とグループ会社の東芝メディア機器(青森県三沢市)で分散して行っていたテレビ修理業務の一部を、年内に東芝メディア機器に集約し、業務の効率化を図る。

 

デジタルプロダクツ事業の品質・生産管理業務は、オペレーションのスピードアップを図るため、青梅事業所から海外拠点へ移管を進めるとともに、インドネシアやエジプトなどのテレビ生産拠点の増強やODM生産の拡大で、コスト競争力のあるグローバルレベルでの生産体制の強化を図る。

 

国内テレビ市場の需要減少と急激な価格低下、グローバル市場での新興国需要の増加、スマートフォンやタブレットといったデバイスの多様化など、デジタルプロダクツ事業をとりまく環境変化に対応するため、構造転換を図り、収益改善につなげる。