川崎近海･中間、修繕費減で営業益2.1倍

財務・人事川崎近海汽船が10月31日に発表した9月中間決算は、一部の船舶で耐用年数を変更したのに伴い減価償却費が減少したことに加え、修繕費の減少や増収効果によって営業利益が前年同期比2.1倍の14.4億円に増加した。

減価償却費が減少したのは、新たに長期運航契約が結ばれたのを機に「経済的使用可能予測期間」（長期運航契約期間）に変更した措置に伴うもので、長期運航契約の対象船で定額法を採用してきた経緯から、これらの船舶の償却方法を定額法に変更。これにより、上半期の減価償却費は前年同期の17.4億円から15.5億円へと2億円近く減少した。

事業面では、外航部門の稼働が減少した一方、内航部門の清水・大分航路、常陸那珂・苫小牧航路で輸送量が増加。大型連休により、フェリー輸送で旅客と乗用車の利用が増加し、1.4％の増収を確保した。

通期は売上高450億円（前期比1.6％減）、営業利益19億円（5.3％減）、経常利益18.5億円（9.6％減）、最終利益14.5億円（14.6％減）と、減収減益の見込み。