JA全農と三菱商事、共同で太陽光発電を推進、農業・物流施設の屋根活用

産業・一般全国農業協同組合連合会（JA全農）と三菱商事は26日、農業施設、選果場、物流関連施設、食品・飲料工場などJA共同利用施設の屋根を活用し、共同で太陽光発電事業を推進していくことに合意した、と発表した。1日に施行された再生可能エネルギーの全量買取制度を活用し、農業・農村の活性化と再生可能エネルギーの普及を目指す。

JA全農と三菱商事が中心となって合弁会社「JAMCソーラーエナジー合同会社」（仮称）を設立し、施設所有者が屋根などを提供することで発電事業を行う仕組みを構築する。総事業費は600億円で、北海道から沖縄まで全都道府県の農業者・JAグループ関連施設を対象として、20万キロワット（200メガワット）の太陽光発電システムを2014年度末までに導入する計画。

また、農業者・JAなどが自ら太陽光発電設備を設置し発電事業を行う場合は、JA全農が最適な設備の供給やJAグループ金融機関によるリース商品の開発を行うことで、施設所有者をサポートする。