横浜市、米軍施設跡地に物流施設建設を計画

行政・団体横浜市は13日までに米軍施設となっていた上瀬谷通信施設（2015年返還）の跡地の利用法について「土地利用計画」の素案を発表した。

上瀬谷通信施設は242ヘクタール（みなとみらい21地区の1.3倍）という広大な土地で、この土地の使用方法について250人の地権者と協議を行ってきた。

今回の素案では（1）農業振興ゾーン（2）観光・賑わいゾーン（3）物流ゾーン（4）公園・防災ゾーン――の4つのゾーンに分け、このうち物流ゾーンは15ヘクタールを割り当てるとしている。

物流ゾーンは、東名高速道路や保土ケ谷バイパス、環状4号線、八王子街道といった幹線道路へのアクセスや、現状の土地利用や周辺環境を考慮し、計画地の北側に配置する予定で、「新技術を活用した効率的な国内物流を展開する新たな拠点を形成する」という。

今後は市民の意見を募集し、完成は2027年度を目指している。

▲旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画（素案） （出所：横浜市）