不適切整備で建機･フォークなど6社に厳重注意

行政・団体国土交通省は12月26日、大型特殊自動車メーカー9社に対し、認証を受けていない事業場で分解整備作業を行っていたことついて、業務改善を指示するとともに、過去に同様の事案が発生していた6社については、調査が不十分だったとして厳重注意を行ったことを発表した。

自動車の分解整備を行う事業場は、あらかじめ地方運輸局長の認証を受けなければならないことが道路運送車両法で定められているが、ことし4月に、小松製作所の二次代理店（11事業場）が認証を受けずに分解整備を実施していたことが判明。国交省が全メーカーの二次代理店に対して調査を指示したところ、クボタなど9社の41事業場で89台の不適切整備事案が報告された。

事態を受けて国交省は、メーカー9社に対し、再発防止策の策定と防止策の実施状況を2020年1月31日までに報告するよう指示し、過去に同様の事案が発生していたコベルコ建機、小松製作所、住友建機、住友ナコフォークリフト、三菱ロジスネクスト、ヤンマーアグリ――の6社については、これまでの調査が不十分だったとして業務改善指示と併せて厳重注意を行った。

報告のあった89台（うちフォークリフト10台）は、全車両が認証を受けた整備工場で安全確認を受けており、国交省は事故の報告を受けていないとしている。