新しい特殊車両通行許可制度を閣議決定、国交省

行政・団体国土交通省は4日、特殊車両通行許可の審査日数短縮を目的とした新制度創設を含む「道路法等の一部を改正する法律案」が、同日閣議決定されたことを発表した。

国交省はこれまで特車通行許可の自動審査システムを導入するなど、審査日数の短縮に取り組んできたが、昨年8月時点の平均審査日数は28.5日と依然として長期間を要していることから、物流小委員会で新制度の創設を検討。道路法一部改正の閣議決定まで漕ぎつけた。

▲車載型重量計（OBW）

新制度は、申請者が事前に車両情報・ETC2.0車載器・積載可能重量・重量の把握方法（車載型重量計など）を登録した上で、国土交通大臣の指定を受けた外部機関に対し、通行期間・発着地・積載重量を入力して確認を求めると、外部機関が通行可能経路を提示、申請者は提示された経路を自由に選択できるようになるもので、国交省は新制度と自動審査システムの活用で平均審査日数10日の実現を目指す。

現時点では、外部機関が提示できる経路に限りがあるが、今後国と地方公共団体が道路情報の電子化を進め、地方道についても国（外部機関）が一元的に経路提示できる体制をつくる。

▲自動計測装置

新制度では、申請者の経路選択が自由になる一方で、過積載の取締りが緩慢になるおそれがあるため、国・高速道路会社・地方公共団体の間で過積載違反の履歴を共有し、現地取締回数を増やすほか、ETC2.0を活用した通行履歴の把握、自動計測装置の増設、違反者公表基準の引き下げなどで過積載を防止するという。

全日本トラック協会では、3月10日に都内で「特殊車両通行許可制度講習会」を開催し、3月13日からYoutubeで講習の内容を動画配信することが周知されている。