ピックアップテーマ
 
テーマ一覧
 
スペシャルコンテンツ一覧

ヤマト運輸、HDの事業会社移行で5部門新設

2020年2月27日 (木)

財務・人事ヤマト運輸は27日、持株会社のヤマトホールディングスが2021年4月から事業会社に転換することに先立ち、ことし3月1日付の組織変更と人事異動を発表した。

(出所:ヤマトHD)

ヤマトホールディングスは先月、ヤマト運輸、ヤマトロジスティクス、ヤマトグローバルロジスティクスジャパンなど主要子会社7社を吸収合併して事業会社に転換し、「EC事業本部」「グローバル法人事業本部」「地域法人事業本部」「リテール事業本部」――の4つの事業本部と、「輸送機能本部」「プラットフォーム機能本部」「IT機能本部」「プロフェッショナルサービス機能本部」――4つの機能本部に再編することを発表しており、ヤマト運輸では5つの部門を新設してグループ構造改革の準備に入る。

関連記事
ヤマトグループ、純粋持株会社制からの転換表明(20年1月23日掲載)
https://www.logi-today.com/364512
ヤマトHD、3月1日付グループ人事(20年2月27日掲載)
https://www.logi-today.com/368899

27日に発表された3月1日付の組織変更は次の通り。

■5部門の新設
(1)「法人事業部」
法人向け物流ソリューションの提案力の強化に向けて、サプライチェーン全体を最適化するソリューションを開発・提供する。

(2)「EC事業部」
社会のニーズに応えるECエコシステムを確立に向けて、EC事業者のサプライチェーンのスリム化や輸配送のオープン化など、「産業のEC化」に特化した物流サービスを創出する。

(3)「輸送統括部」
ネットワークの全体最適化に向けて、輸送工程や仕分けなどのオペレーションの標準化・効率化や、新たな技術の活用を通じたオートメーション化を推進する。「輸送統括部」内に「輸送マネジメント課」「輸送戦略企画課」「作業工程改革課」「作業戦略企画課」「業務基盤改革課」を新設する。

(4)「リテール事業改革室」
第一線の社員が顧客に向き合える体制や環境の構築に向けて、第一線のオペレーションやバックオフィス業務の削減・効率化を実現する仕組みづくりを行う。

(5)「地域共創推進室」
地方自治体などの多様なパートナーとの共創による地域課題の解決に向けて、「ネコサポステーション」などの取り組みの強化や新たな事業開発を行う。

■3月1日以降の組織図